ついて「中福祉なら10％以上に上がってくる確率は極めて
高いと思う」と述べた。
高齢化で社会保障費の増加が続くため、財政の健全化には
再増税が必要というのである。
消費税の増税は社会保障のためというのが政治家やマスコミ
の言い分である。
全くの嘘というわけでもないが、それだけが理由で自然災害の
ようにやむをえないもの、として国民に印象付けようとするのは、
ごまかしである。
平成元年と平成24年を比較すれば、税収は平成元年の54兆
円に対し平成24年は42兆円に過ぎない。この間に消費税の
税収は7兆円増加しているにもかかわらずである。
つまり、別の見方をすれば消費税増税分は所得税や法人税の
穴埋めに使われたのであり、社会保障とは何の関係もなかった
ことになる。
実際この間に所得税収は79兆円減少し、法人税は101兆円
減少している。
所得税の減少は高額所得者に対する減税と、政府の政策失
敗による景気低迷に起因する。
法人税の減少は政府による法人税率の引下42％から25.5％
と政策失敗による不況に起因する。
つまり、消費税増税は社会保障のためと政府やマスコミは強調
するが、その実態は政策失敗による経済低迷と法人税優遇策
のツケを一般国民にしわ寄せしているにすぎない。
安倍政権は次の消費税増税を既定路線として準備を進めてい
るが、それは再び過去と同じ間違いを繰り返し、そのツケを弱者
にしわ寄せするものである。
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