得意のバラマキが復活しそうだ。
参議院選挙に勝利し、消費税増税を実現するために、早
期に景気回復を演出することが至上命題となっており、
経済効果を無視し使えるところから使う公共投資を強行
しようとしている。
安倍総理は景気回復が第一だと主張しているが、その内
容は本当の景気回復よりも景気回復感を国民に早期に
実感させることを目的としたものになっている。
景気回復は一番ではなく、単に参議院選挙の勝利と消費
税増税実現のための手段となっている。
これでは、日本の景気回復は今回も失敗する。
多額の公共投資を行えばその分ＧＤＰは増加し景気は回復
する。消費税増税に備えた駆け込み需要がおこれば、その
分も経済成長にはプラスになる。
消費税を増税するまでに、公共投資と需要の先取りで
30兆円程度需要が増加するだろうからその分経済は確か
に成長する。しかし、消費税が増税された後は、その増加した
30兆円と消費税増税による需要減12兆円の42兆円分需要
が減少し経済は急速に縮小する。
公共投資が継続的に経済成長をもたらすようなインフラに使
われれば、この悪影響は緩和される。
しかし、今の自民党の姿勢ではこれは期待できず消費税増税
後日本経済は急激に悪化する。
現在は金融緩和での円安だが、消費税増税による景気後退の
後では日本売りによる円安に転化する。
その後の長い衰退の時代に備え、今からでも遅くはないから円
資産を海外の成長国の資産に変えておくことを勧める。
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