埼玉県では2月から職員の退職手当を引き下げるのを前に、
3月末で定年退職を迎える教員100人以上が1月末での
退職を申し出ている。
また、愛知県が3月から退職手当を引き下げるのを前に、
3月末に定年退職を迎える県警の警察官と職員289人の
うち142人が2月中に退職する意向を示していることが分
かった。
結構なことではないか。個人の観点からみれば1ケ月先に
辞めれば百万円近く得をするなら、辞めるのは合理的な判
断であり、非難されるものではない。
一方、学校や警察という組織にとっても、たかだか百万円
程度の損得で組織を離れるような意欲の無い職員がいなく
なることはプラスである。
さらに、国民にとっても高給取りの公務員が退職すれば、コス
トが削減でき大いに歓迎すべきことである。
さらに、教師や警察を目指す若者にとっては就職の機会が増
加する。
このように、皆にプラスになる公務員の退職金削減は今後も民
間とつりあう水準になるまで毎年継続するべきである。
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