２１日の会議で、すべての電力事業者が送電網を利用し
やすくなるように、現在、電力会社の中で一体となってい
る発電部門と送電部門を分社化することで一致した。
電気事業連はコストが増加することを理由に分社化に反対
しており、そこから見れば一歩前進と言える。
しかし、100％子会社であれば形式的には別会社であって
も経営の意思決定は親会社の思うままであり、実質的には
現状と大きな差は無い。
電力を自由化するのであれば、発電会社と送電会社の資本
関係も断ち切るべきである。
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