のように構成されている。
「生活保護基準が引き下げられれば、おそらく、連動する形で
最低賃金も引き下げられる。
また、生活保護基準に関連する他の制度は、他にも数多く
存在する。地方税の減免、障害者向け公共サービスや介
護保険の利用料の減免基準、社会福祉協議会による貸付
制度の利用、公共住宅への優先入居や利用料の減免。子
育て世代に対しては、保育園利用料の減免、就学援助、公
立高校の学費減免等々。
生活保護が引き下げられることで、これらも全て引下げら
れ貧困層の生活が大幅に圧迫される。」
本来、今回の生活保護引下げは最低賃金と生活保護費の
逆転を是正する目的で実施されるものであり、趣旨通り実施
されれば、このようなことはおこらないはずである。
しかし、厚生労働省や財務省の本音が、社会保障費の削減
にあることを鑑みれば、このような懸念は杞憂とは言えない。
最低賃金との逆転現象を是正するという意味で、今回の生
活保護費の削減には賛成である。しかし、これを理由に官
僚的に他の制度を改悪すれば、生活保護を下げる本来の
目的が達成できない。
政治家諸氏は官僚の動きに目を配り、生活保護の削減が
他の制度の改悪に及ばないよう注視願いたい。
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