から、低所得層向けに現金の給付措置を実施する方針を固
めた。
消費増税に伴う現金給付は1989年の消費税導入時と97年
の税率５％への引き上げ時にも実施した。過去２回は住民税
が非課税となる低所得の高齢者などに、原則１人当たり１万円
を１度だけ給付した。今回も似たようなものになりそうだ。
しかし、誰が見てもわかるとおり、こんなものは低所得対策には
ならない目先のごまかしである。
自民党政治は昔からそうだが、70から74歳の医療費自己負担を
参議院選挙後に先送りを図る等小手先のごまかしが多い。
消費増税に伴う低所得者対策は海外の事例でみても軽減税率が
妥当である。過去二回の時もそうだが、軽減税率の適用が恣意的
になる、とか事務手数コストがかかるとか尤もらしい理由を述べて
いるが要するに税金が減るのを避けたいからにすぎない。
低所得者対策など本当はどうでもいいのである。一時金で当面
目先をごまかせば後は何とでもなるというのが本音である。
時間が無いという理由は政治家と財務省の怠慢である。消費増
税は何年も前から検討しているのだから、軽減税率についても
十分に研究し、何時でも提示できるのが当然である。
それができないのは、やる気が無いからである。本気で時間がな
いからできないと思っているなら、軽減税率について方法が定ま
るまで増税を延期すれば済む話である。
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