方針を決定した。
当然の措置である。
しかし、朝鮮学校以外の外国学校についても対象外とす
べきではないだろうか。
東京韓国学校中・高等部初めインターナショナルスクール等
多くの外国人学校が高等学校等就学支援金制度の対象とされ
ている。
文部科学省は同制度の趣旨として
「社会全体の負担により生徒の皆さんの学びを支えることを通
じて、将来、皆さんがわが国社会の担い手として広く活躍され
ることを期待しています。」
としているが、それであれば日本人の通う日本の高等学校だけ
を対象とするのが筋である。景気悪化の危険をおかしてまで消
費税増税を強行するほど財政難であれば、外国人にまで高校
授業料無償化の適用をすべきではない。
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