ビ特需”の反動に、人気のテレビ通販会社「ジャパネットた
かた」が苦しんでいる。
国内電機メーカーや家電量販店は、テレビ特需の反動から
抜け出せないでいる。パナソニック、シャープは２５年３月期
に合計で１兆２１５０億円もの最終赤字を予想。家電量販大
手もテレビ販売が７割減となるなど売り上げが低迷、最大手
のヤマダ電機でさえ大幅な減収減益を余儀なくされている。
こうした状況は、売上高の８割以上を家電が占めるジャパネ
ットたかたも変わらない。２３年１２月期の売上高は前年比
１３％減の１５３１億円で７期ぶりの減収。今期の売上高も前年
割れとなることが確実だ。
このように、政府が思いつきでバカな経済政策をとったことが
結局企業を苦しめている。
この件は総務省が積極的に推進したものだが、税金を使い結
局企業が苦しむというのはとんでもない話である。
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