開いた公聴会で、複雑な会計手法を使い英国での税負担
軽減を図っていると、議員らから批判を浴びた。
今回公聴会が開かれた背景には、国民の大企業に対する
怒りがある。英国が財政赤字の縮小に向け第２次世界大
戦後で最大の歳出削減を実施しているにもかかわらず、
大企業は税負担を最小限に抑えようとしているためだ。オ
ズボーン英財務相は先週、税金逃れを減らすため、国際
ルールのさらなる明確化を求めた。
(以上はBloomberg.co.jpのニュースから)
グローバル資本主義を代表するグローバル企業は本社を
法人税の低い国に移したり、複雑な会計操作を行い利益
を税金の低い国に集める等の操作を行い、拠点のある各
国に支払う法人税を圧縮している。
このことが、各国政府の財政難を招き、租税の中心を消費
税等の国民への課税に置かざるをえない現状になっている。
今回のイギリスの試みは、不当に税金逃れをしているグロ
ーバル企業への国家の反撃である。
グローバル企業に対し、不当に逃れている税負担を適正に
負わせることに成功すれば、過重となりつつある消費税等の
国民負担を減らすことができ、資本主義は以前のように中流
階級をはぐくむことができるだろう。
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