ている。
しかし、その湿原を最も阻害する消費税増税については未だ
凍結方針を示してはいない。
安倍総裁は景気の動向によっては消費増税の凍結もありうる
と示唆している。
しかし、断言してもいい。今度の選挙で自民党が勝てば、必ず
消費税増税は実施されるだろう。
景気動向云々というならば、現時点で既に消費税増税凍結を
打ち出すべきである。
景気の縮小傾向ははっきりと現れている。
そもそも消費税増税では財政も社会保障も何一つ問題は解決
しないのだから、経済立て直しを最優先課題とするならば、小渕
元首相が実行しようとしたように、すべての資源を経済成長にか
けないと今の日本では実現できない。
中途半端な増税と抱合せで経済成長が実現できるほど情勢は
甘くはない。
しかし、自民党では結局それはできない。自民党を支える二つの
勢力である財界と官界が消費税の増税を望んでいる。
安倍総裁の意向がどこにあろうと、自民党は財界と官界の意向
に逆らう政策を行うことはできない。
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