野田首相が安倍総裁との党首会談で、株と土地の値上が
りは一般庶民には関係ないと言い切っている。
一国の総理として、この発想の貧しさは致命的である。
日本経済の低迷の大きな要因として国内需要の縮小がある。
株や土地が上昇するとそれらを持っている個人だけでなく、
企業や金融機関も経営に余裕が生まれる。
余裕がでれば自然と財布の紐あ緩み、消費や投資の増加に
つながり、結果的に日本経済にはプラスになる。
今時、一般庶民が株や土地を持っていないと思っている事
自体が時代遅れだが、仮に持っていないとしてもその恩恵
は庶民にも及ぶ。
野田首相の発想は一国の指導者として不適格である。
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