正式決定し、政府に認可申請した。値上げ幅は家庭向けが
平均11・88%。企業向け電気料金についても平均19・23%
を値上げする。
いくらかの縮小はあっても値上げが認められることはほぼ間
違いないだろう。
韓国は政府が支援することで電気代を低く抑え、そのこと
が韓国企業の躍進に貢献している。
一方、日本政府は消費税増税やでき労金の値上げで企業競
争力にマイナスになることしかしていない。
政府の能力は残念ながら韓国の方が上と言わざるをえない。
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