得が低く、年金額の少ない人に、月額５千円を納付期間に応
じて支給する法律。もう一つは、物価が下がる中で、過去引
き下げてこなかった分の減額である。
これらはいずれも本来の年金の理念に反する措置である。
年金は世代間扶養で運用されているが、本来の理念は若い
頃働いた資金で老後の生活をまかなうというものであり、生
活困窮者を支援するというものではない。それは生活保護の
役割である。
年金額の少ない人に月額5000円を支給するのは間違いで
あり、どうしてもやりたいなら年金の枠外で対応すべきであ
る。
物価の変動に伴い年金支給額を増加させたのは、物価の上
昇が大きく、老後の生活をまかなうという年金本来の機能が
果たせなくなったから導入したものであり、下落したからとい
って下げることを想定して決めたものではない。
少子高齢化を放置したことによる年金財政の悪化が発生した
ことにより、無理やりこじつけたものである。
本来の理念を無視し、財源のためだけに制度を改悪しつづけ
ると結果的に年金制度が国民の信頼を失い維持できなくなる。
国民年金の未納者が増加し制度が破綻に近づいているのも
元を正せば旧厚生省の年金危機キャンペーンで年金財政の
危機を煽ったことによる結果であることを忘れてはいけない。
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