したが、みんなの党は難色をしめしている。
この判断は正解である。みんなの党は消費増税の凍結を
提案しているが日本維新の会は消極的である。
しかし、これは致命的な間違いである。日本維新の会が
消費税増税で自公民と同調するのであれば、日本維新
の会に日本の未来を託すことはできない。
この点についてみんなの党は絶対に妥協すべきではない。
仮に次の選挙では日本維新の会が第二党まで躍進したと
しても、消費税増税後の2016年の選挙では勢力後退は確
実である。
みんなの党は次の次をにらみ日本維新の会とは一線を画し
ておくべきである。
このままの状態で増税すれば日本は大きな危機に直面する
ことになる。できることなら第三極が増税凍結で一致するのが
望ましいが、それができなければ消費税増税後の危機顕在化
後の2016年選挙に備えるべきである。
国民にとっては不幸なことだが、2012年の選挙後に安定政権
が誕生する可能性はほとんど無く、政治的混乱は継続すること
になり、まだまだチャンスはいくらでもある。
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