制的な歳出削減」のダブルパンチで崖から落下するような急
激な財政の引き締めが起こってしまう可能性があることが
財政の崖として注目されている。
日本では政治家からマスコミ、経済学者までアメリカの財政
の崖のアメリカ経済に与える影響を気にしている。
一方、彼らは日本の消費増税が日本経済に与える悪影響
についてはほとんど気にしていないようにみえる。
彼らは消費税増税が日本経済に与える影響とアメリカの財
政の崖がアメリカ経済に与える影響が同程度であることに
思い至らないらしい。
アメリカの財政の崖とは
が同時に起こることで、2013年1月から最大約4100億ドル
(GDP比2.7%)の財政緊縮により内需が減少し景気に悪影
響を与えることを言う。
日本の名目GDPは2012年で474兆円と見込まれているが、
消費税5%の増税は名目GDPの2.63%にあたる。
つまり、大騒ぎしているアメリカの財政の崖と、あまり気にしてい
ない消費税増税は経済に与える悪影響はほぼ同等である。
政府やマスコミはアメリカの財政の崖の回避についてはさも重要
事項であるかのように報道するが、自国の消費税増税の悪影響
については意図的に軽視している。
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少しコメントさせて下さい。
> 自国の消費税増税の悪影響については意図的に軽視している。
このご見解は「誤解」だと思います。
その証拠に、自公民を中心に纏めた消費税増税には「付帯条項」が付いていて、「景気回復」が前提条件になっています。
従って、消費税問題の核心は、「デフレ脱却後」に、財政再建のために有効なのは「増税か歳出削減か」の議論になると考えます。
下記ブログのご意見も、ご参考までに。
http://blog.livedoor.jp/clj2010/archives/65751581.html
アメリカの財政の崖に匹敵する消費税増税による日本の財政の崖は経済を縮小させ、増税効果を「打ち消しにする税収減をもたらすことは避けられない。