するのが遅い。
つい最近もストーカ規制法の対象行為にメールの大量送信
を加えていなかったことで殺人を阻止できなかった。
電子メールが普及してもう相当時間がたつのだから、当然
改正されていてしかるべきである。
どうも日本には、現実と法律の間に祖語が生じたことを契機
に法律を見直すシステムが無いようだ。
多くは実際に事件が起こってからの対応になる。それも大抵
の場合は法律の拡大解釈で対応し、法律の見直しまで動く
ケースはマレである。
これも法律改正作業を官僚に丸投げしていることの弊害
であろう。
官僚というのはできるだけ過去の事例を踏襲し、それを変更
することを嫌う人種である。
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