配偶者控除について、2013年度税制改正での廃止を見
送り、当面は継続する方針だ。
衆議院選を控え、主婦層の反発を恐れたことによる選挙
対策ではあるが、その決定自体は間違っていない。
配偶者控除が廃止され収入が減少することにより、生活に
余裕の無い専業主婦家庭は仕事を捜さざるをえなくなる。
日本経済のためには女性の職場進出を促進するという建前
ではあるが現実の日本社会では、男も女も良い仕事を見つけ
られず失業者か、低賃金労働者に甘んじている。
この状況で折角家庭内に収まっている主婦を新たな競争相手
として社会に供給するメリットは何もない。
さらに言えば、どんなに保育所等を整備しても、母親以上の
子育てをすることは不可能である。
少子高齢化を脱し、健全な子供を育てる上において、専業
主婦が働く女性に勝ることは否定できない。
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