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2012年11月04日

産経新聞が何を言おうが、田中文科相の答申否定は大臣として当然の裁量権の範囲内であるべき

産経新聞が主張で「田中真紀子文部科学相が大学設置
・学校法人審議会の答申を覆し、来春開校予定の3大
学の設置申請を不認可とした。ルールを無視した判断で、
到底認められない。」と言っているが間違いである。

日本の政治システムの意思決定の問題は、官僚が自分
の御しやすいいわゆる有識者とやらを審議会や委員会
のメンバーに任命し、有識者の意見に基づいたという形
式を整え官僚の都合の良い政治決定を行うことである。

結果、国民から選ばれた政府の意思を代弁する大臣は
多くの場合意思決定の当事者ではなくなっている。

つまり、日本の政治システムでは大臣は飾りにすぎず、
省庁の意思決定多くは官僚がしきっている。

この手品のタネが審議会や委員会という制度である。

一般国民から見てトンデモナイ人物が論功行賞で大臣
に選任されるのは、大臣に実質的な権限が与えられず
誰がなっても影響がないからである。

大臣ポストが実権を伴うものになれば、大臣には本当
に能力のある人物を選任せざるをえなくなり、そのこと
が国民のための政治の実現に一歩近づくことになる。

田中大臣が審議会の決定を覆し、大臣権限をふるうこ
とはその意思決定が正しいか否かに関係なく、日本の
政治システムの改善に寄与する。

頑張れ真紀子、民主党の最後お花火として見せ場をつ
くろう。


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posted by ドクター国松 at 11:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の政治システム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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