結に向け、ＥＵ各国に交渉開始を呼び掛ける決議案を採決
する。
これ自体は日本にとって望ましいことであるが、同案は、ＥＰＡ
と直接関係がない南極海での日本の調査捕鯨を挙げ、「捕
鯨廃止の問題を幅広く議論」するよう呼び掛けている。
これは、明らかに価値観の押し付けであり、内政干渉であり、
日本側としては絶対に譲ってはいけないことである。
仮に捕鯨廃止自体は経済的にさしたる問題でないとしても、
自分達の価値観を絶対的なものとして、別の文化を持つ者
に対し押し付けようとする態度は、過去に白人至上主義を
唱え、世界各地で虐殺と植民地化を正当化した態度そのも
のである。
また、経済協定にかこつけ不当な内政干渉をすること自体
独立国の主権をないがしろにする行為であり、絶対に認める
ことはできない。
例え、経済的利益がどんなに大きかろうと、このような不当な
要求に屈することは日本の国益に繋がらない。
EUなど後10年もたてば崩壊する過渡的組織体であり、この
ような屈辱的扱いを受けてまでEPAに拘る必要はない。
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