た。値上げ幅は、国の認可が必要な家庭向けで１割程度を
軸に、年内にも政府に申請する。企業向けなどの大口は２割
程度の方向だ。
東電の原子力事故を契機に、火力発電の比率が高まり燃料
代の負担が増えたことを口実に全国の電力会社が電力料
金の値上げを図っている。
東電に次いで関電が第二弾を狙っている。しかし、東電とは異
なり、給与カットやリストラ等の動きは全く伝えられてこない。
関電は現在の特権をそのまま維持し、負担を全て利用者に押
し付けようと考えているのだろうか?
とんでもない話である。
日本の電力料金は世界的に非常に割高であることを忘れて
もらっては困る。燃料費の高いのは世界共通である。何故
日本の電力料金だけ高いのか、その原因を調査し解消する
ことなしに安易な値上げを認めるわけにはいかない。
政府の復興予算ではないが、独占企業の言うがままに金を
与えると無駄が増えるだけである。
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