度内に国内で早期退職を実施して合計２０００人を削減する
と発表したが、今期中に国内外で１万人（国内３０００―４０００
人）の人員を削減する構造改革の一環であり、新たなポジテ
ィブ材料としては受け止められていない。
ソニーに限らず日本企業はバブル崩壊後の不況対策として
人員削減を中心にリストラを繰り返してきたが、一向に立ち
直る気配が無いどころか、企業業績は悪化し体力を低下さ
せる結果になっている。
バブル期以前、絶好調であった日本企業は、その強みとして
従業員の質の高さと企業への忠誠心が評価されていた。
その一方で、経営者の能力を評価する声は少なかった。
バブル崩壊と円高の恒常化による不況の中で、日本企業は
欧米企業のマネに転じ、海外進出とリストラに舵を切った。
しかし、マネージメントは旧態然としたままで、その強みであった
従業員の質の高さと企業への忠誠心を損なった結果、日本企
業は今日の衰退を招くことになった。
今回のソニーの対応はその過ちを繰り返すものであり、現在の
体たらくに対する名の反省も見られない。
投資家が見放すのも当然の判断であろう。
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