中塚一宏金融担当相は１日夜、野田第３次改造内閣の初
閣議後に行った金融庁での記者会見で、来年３月末に期
限切れを迎える中小企業金融円滑化法ついて、再
延長することはないとの認識を示した。
金融円滑化法は、企業金融について「政策的対応が必要
な局面」と判断した金融庁が主導し整備されたもの。貸し
渋り・貸し剥がし対策として効果を発揮し、中小企業の資
金繰りを助けてきた。
今回、金融円滑化法が廃止されるが、この法律自体一時的
な例外処理であり、廃止自体はやむをえない。
問題なのは、それが消費税の増税と重なることである。
同法により、非効率な中小企業が温存されたため、中小
企業の過当競争体質が解消されないまま消費税増税に
突入する。
このダブルパンチは比較的優良な中小企業にとっても
大きなダメージを与える。
日本の中小企業はデフレ経済と金融環境の悪化、消費
税増税による需要減を切り抜けることができるだろうか。
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