に外国人献金問題が発覚した。
政治資金規正法は、５年以上継続して上場している場合など
除き、発行済み株式や出資金の過半数を外国人が保有する
企業からの献金を禁止している。
これに対し自民党の安倍晋三総裁は辞任を求めている。
田中氏本人が何時からこれに抵触することを知っていたか
は知らないが、現実問題企業献金を受けた時に、その企業
が政治規制法に抵触しない企業か否かを調査することは相当
に困難である。
自民党議員についても詳しく調査すれば、これに抵触するケー
スは出てくる可能性が高い。
もし、これに少しでも違反すれば辞任しなければならないとす
れば、外国人企業が身元を隠して献金し、後でそれをネタに
政治家を脅迫することも可能になる。
この法律を厳密に適用するのであれば、警察等に専門部
署を設置し、事前に政党から申請を受け、企業の素性を調査
できるようにすべきである。
そうすれば政党や議員は献金を受けた後、しばらく仮勘定に
キープし、調査完了後献金として受領することができる。
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