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2012年09月29日

成人の親子に扶養を義務付けるか否かは日本社会の根幹に関する問題、生活保護費節約だけを目的に決定すべきことではない。

厚生労働省は生活保護受給者の親族に扶養ができない説
明の責任を負わせる改革案をまとめた。

これは、生活保護費を減らす目的があると思われるが、問
題はそんな簡単なものではない。

世界の多くの国は親族に扶養義務を課していない。生活に
困窮すれば最終的には国がそれを助ける。

日本においても、現行法では、扶養できる親族がいるかど
うかは生活保護受給の要件ではなく、自分の生活を犠牲
にしてでも成人親族を扶養しなければならない、という意
識は国民にはなく、実質的に適用もされていない。

今回の厚生労働省の改革案は生活に困窮する者があれ
ば親族は自分の生活を犠牲にしてでお扶養しなければな
らない、という方向に舵を切るものである。

これは、社会の在り方の根本を変えるものであり、国民的
な議論を必要とし、一片の法律で簡単に変更して良いレベ
ルの問題ではない。

また、親子間の殺人や家庭内暴力が多発していることから
見ても、親子や親族だから扶養義務があるといっても、納得
できない者も多い。

もし、本当に親族間の扶養を義務付けるのであれば、昔の
勘当制度を復活し、正当な理由があれば親子間の関係を
断ち切れるようにすべきであろう。

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posted by ドクター国松 at 20:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の将来 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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