盗んだと指摘し、日本は直ちに中国の主権侵害に対する活
動を停止せよと訴えた。
さすがに、これには腰抜けの日本政府も反論せざるをえな
いだろう。黙っていては政府が国民の強い批判を浴びること
になる。
中国がこのような強硬姿勢を続ければ、日本政府も今まで
のように、事なかれ主義の対応でごまかすことはできない。
日中間の政治対立の長期化は避けられない。
ユニクロの柳井正会長兼社長は今後も中国への出店は減ら
さず、年間１００店を出していきたいと述べ、引き続き成長戦
略の軸に据える考えを示しているが、明らかに中国リスクを
過小評価した戦略ミスである。
江沢民が開始した反日教育は中国の若者の間にすっかり
定着していおり、少しの火種で燃え上がる。
領土をめぐる日中対立の長期化は中国内部の社会矛盾と
あいまって今後も機会あるごとに反日暴動の発作を起こす
だろう。
悪いことは言わないからユニクロの中国事業も、最悪ゼロ
になっても本体経営に致命的なダメージを与えない範囲に
留めることを勧める。
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