で変えることはできない」と述べ、韓日の共同管理を目指す
べきとの認識を示した。
これに対し産経新聞は、日本固有の領土だとする政府の立
場と大きく異なる上、日本の領有権主張を弱めることにもつ
ながりかねないと批判している。
また、多くの保守勢力、右翼勢力からも批判が殺到している。
しかし、現実問題として考えた時には一つの有効な提案であ
ることは間違いない。
竹島は日本固有の領土であるが、韓国に実効支配されて60
年を経過している。これを本気で取り戻そうとすれば軍事力を
行使する以外にない。憲法うんぬんの問題を別にしても、竹島
を取り戻すために韓国に軍事行使するか否かで国民投票を実
施したとしても国民が賛成する可能性は限りなくゼロに近い。
また、仮に日本が韓国と戦争することを決議したとしてもアメリ
カが許可しない。田母神俊雄がテレビで語っていたように、自
衛隊の装備はアメリカに全面的に依存しており、アメリカが衛
星のＧＰＳ信号を変更しただけで、自衛隊の兵器は使用不能
になる。
アメリカが許可しない限り日本は韓国とは戦争できないのであ
る。
この点尖閣とは異なる。尖閣では自衛隊が出動すれば、中国
が軍事力を行使する可能性は高いし、日中が戦争状態に入れ
ば日米安保条約でアメリカが介入する可能性は高い。
竹島は韓国に実行支配され、軍事力行使という選択肢はない。
できることは国際司法裁判所への提訴だが、現状では当事国
の一国が不参加だと裁判手続きには入れない。
勿論産経新聞が指定しているように、共同開発するといっても
韓国側が応じる可能性は少ない。これは事実である。
実際のところ、自民党政権が実効支配されてから60年も放置
してきた現在では日本の打つ手は限られてくる。
可能な手段としては、①竹島は日本の領土であることを、より
積極的に国際社会にうったえる。②国際司法制度の改革に動
き、当事国の片方が拒んでも手続きを開始できるようにする
等以外には無いが、いずれも時間がかかり可能性は低い。
その他の手段として共同管理を追加し、政治的・経済的な圧力と
並行して韓国側の譲歩を迫っていく手段は、決して無意味では
ない。
すぐに実現できる手段が無い中で、さまざまな方法を提案し模索
することは、不可能な手段を大声で主張するよりはよほど賢い選
択である。
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