の外局として設置する法案を１９日に閣議決定する方針を
決めた。早ければ今秋の臨時国会への提出を目指す。
人権法案については、知識人を中心に強い反対意見が出
されている一方で、多くの国民にとってはその内容が不明
である。
意見の対立があるにもかかわらず、国民にその対立を理解
させ、判断できる材料を提供する努力が何もされていない。
国民の支持を失った内閣が国民不在のまま、国民生活に
大きな影響を与える法案を勝手に決める。このような内閣が
継続することは国民の利益にならない。
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