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2012年09月19日

日本には対外広報省の設置が必要

昨今の領土問題における中国・韓国の攻勢を見る時、日本
に最も欠けているのは国際社会における日本のイメージ作
りであるように思える。

日本政府はODA等多額の対外援助を行っている。しかし、
今回の領土問題での各国の対応を見ても、投入してきた
何百兆円もの多額の税金は効果を上げているとはいえな
い。

日本が多額の援助をしてきた中国・韓国が反日国家の代
表であることがその証拠である。

対外援助で、その時点の一部勢力が親日的になっても、
肝心な時にその政府や国民が日本を支持してくれないよ
うでは、その援助に費やした資金は無駄である。

それよりは対外宣伝省を設立し、日本に対し好感を抱か
せるような世論操作の方が有効である。

海外の影響力の大きいすべての情報源をチェックし、日本
にとって不利益な意見が拡散しそうであれば、事前にそれ
を把握し対抗措置をとる。また、日本が実施した好感をえそ
うな事象があればそれを広く広報する、等の手段を通じ反日
的な流れを事前に摘み取り、親日的な流れを拡散する。

これらの行動を通じ、世界の中で親日的な雰囲気を醸成さ
せる役割を果たす。

多額の資金を無駄に足れ流すのであれば、戦略的に自国
のイメージアップをする機関を設置する方がよほど有効で
ある。

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posted by ドクター国松 at 09:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の政治システム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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