と景気対策を兼ね、多額の公共投資を計画している。
しかし、東京に原子爆弾ををぶち込むと宣言する隣の核保
有国は地震以上の脅威である。
とすれば、国土強靭化以上に緊急性を要するのは、ミサイル
防衛網の整備である。
アメリカも日中間の領土問題に関しては中立というような
アイマイな対応をとっており、日米安保に対する信頼は揺ら
いでいる。
中国が東京に原子爆弾を落としても、その後で国連で非難
決議をするだけで終わってしまいそうである。
アメリカに日本のために中国と核戦争をするだけの度胸が
あるとも期待できない。
日本は自力で自国に向けられた攻撃を撃退できる防御態勢
整備を急ぐ必要がある。
軍事衛星とミサイル防衛網なら今の憲法下でも不可能では
ない。
今回の問題が一応の解決をした後でも早期に着手する必要
がある。
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