軍事面においても問題にならないぐらい遅れた国であった。
しかし、今では軍事的には勿論経済的にも日本を凌駕して
いる。
これらは全て、日本政府、日本企業、日本人が中国に様々
な投資や支援を行ってきた結果である。
この意味で、今日の日本の危機は自業自得ともいえる。
1995年に江沢民が反日教育を強化しはじめた時に、日本
は中國への投資や援助を止めるべきであった。
当時の自民党政権は反日教育を過小評価したのであり、
日本企業は目先の利益に惑わされ、自社を脅かす敵に塩を
送ったのである。
教育により叩き込まれ何の実感も伴わない反日は、実経験
に基づく反日より危険である。
反日が一種のイデオロギー化しているものであり、イデオロギ
ーがどれほど危険かは共産主義イデオロギーや宗教対立を
見ればわかる。
中國と韓国は日本にとって配慮すべき近隣諸国だが、仮想
敵国であることを忘れてはいけない。
ここまできたら日本側も中途半端な妥協は許されない。
日本企業も中国の比重を大幅に減らさねばならない。
新しい技術を中国に輸出するのは利敵行為である。
日本は断固とした態度をとるべきである。しかし、中國が
軍事行動をとれば、そこで一旦引くべきである。
日本には戦いの準備はできていない。
日本国民が怒りを感じ、憲法を廃止し、再軍備を容認す
ることになるなら、尖閣諸島は一度は中国にくれてやって
も惜しくない。
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