立場と思いを表すことは彼らの権利だ」と述べ、日本製品の
不買運動を容認した。
とんでもない話である。中國で個人が不買運動をするのは
個人の自由であるが、政府がそれを容認するということは、
政府として積極的に不買運動を奨励していることを意味する。
また、一方で日本人に対する暴力行為が頻発している。
大使に対する暴行事件でさえ、中国当局は罪に問わないの
だから、日本人個人に対する暴行など何の問題も無いと中国
人が考えても何の不思議もない。
こんな国際社会の秩序を平気で無視するような野蛮国に多く
の日本企業は貴重な財産を投資しているのである。
あまりにも危険であり、リスク管理をないがしろにした行動で
ある。
悪いことは言わない。中国に進出している日本企業は可能な
限り早く中国から撤退し、ほかのアジア諸国に移転すべきであ
る。
中國に残り続ければ、いずれ全財産を中国当局に没収される
ことになるだろう。
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