中国・韓国経済的には完全な補完関係にある。政治的な
状況が経済に影響を及ぼせば3ケ国の経済が厳しい状況
になる」と懸念を表目。冷静な対処を日本政府に要請した。
これは違うだろう。
挑発をしてきたのは韓国であり、中国である。岡本が冷静な
対応を求めるべき相手は韓国・中国である。
韓国・中国に要請しても何の効果もないことから、日本政府
に要請したのだろうが、これは大きな間違いである。
相手が挑発してきているのに、こちらが何もしないのは相手
の不当な行為を認めることになり、外交上決してしてはいけ
ない行動である。
日本が領土としての竹島。尖閣を放棄しない限り、韓・中の
挑発は続き、両国の対立は今後も継続する。
日本商工会議所が今すべきことは、日本政府の手足を縛る
ことではなく、傘下の企業に対し、韓・中との対立が避けられ
ないことを前提としたリスク管理体制の整備を指導すること
である。
そもそも日・中・韓が互いの対立を克服できないにもかかわ
らず。経済的に完全に補完関係にあること自体が問題であ
る。
日本経済は他のアジア諸国との間で補完関係を構築すべき
時期である。
十分なリスク管理をせず、韓・中との政治対立で株主
に損害を与えた経営者は株主代表訴訟の被告になる
ことを覚悟すべきである。
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