年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を
投入する」との目標を掲げた政府のエネルギー政策への提
言をまとめた。
福島での原発事故以来原子力発電へのアレルギー反応が
蔓延しており、現時点でアンケートをとれば原発全廃派が多数
を占めるのはやむをえない。
また、核分裂を利用した原発は廃棄物処分ができないという致
命的な欠点があることから、廃止できるなら廃止するにこした
ことはない。
しかし、原発の廃止を考えるなら、同時に電気料金が上昇しない
対策も考える必要がある。
アンケートに答えた大部分の国民は、電気料金がどうなり、それが
経済にどのような影響を及ぼすかという点を考えていない。
しかし、政府にはそれを考える責任がある。いまでも世界的に高い
電力料金がさらに上昇すれば、日本の産業は大きなダメージを蒙り
それは国民の生活に跳ね返る。
原発の廃止は結構だが、その時に電力料金が他国とかけ離れた
高額にならないようにしないと、国民は原発事故に劣らない被害を
被ることになる。
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