ナスは、大手企業80社平均で前年同期よりも2.54％少な
い77万1040円となり、3年ぶりに減少した。この減少幅は、
過去3番目の大きさだ。
給与についても定昇をストップするところも多く、上昇は期待
できないばかりか、減額されるところも少なからず存在する。
このように、給与・ボーナスが低空飛行を続け、ただでさえ苦
しい今の状況に加え、生活に対する負担がこれからますます
増していくことが予測されている。
一つが、つい先ほど民主・自民・公明の談合で成立した消費
税の増税である。
第一生命経済研究所の試算では、夫婦のどちらかが働く子ど
も2人の標準世帯で、年収が500万〜550万円のケースでは、
消費税率が8％になった段階で年間7万2948円、10％になっ
た段階で11万9369円も負担が増えるという。
東日本大震災の復興財源を確保するための増税も控えている。
所得税は来年1月から現在の納税額に2.1％分上乗せされる。
厚生年金保険料が2016年から2029年まで毎年引き上げられ
るなど、社会保険料も上昇。さらに今年6月には、子育て世帯の
負担軽減策だった住民税の年少扶養控除も廃止された。
大和総研の試算によると40歳以上夫婦のいずれかが働く小学
生の子ども2人の世帯で、年収が500万円のケースでは、
消費税増税後の2016年には、23年より32万8900円も負担
が増えるという。
他にも電気料金の値上げが避けられない。
経済産業省は7月25日、東京電力が提案した家庭向け電気
料金の値上げ率を8.46％で認可した。東京電力以外の事業
者でも、早晩の値上げが避けられなくなる見通しだ。
2012年度の燃料費の増大を電力料金の値上げだけで回収
することを想定すれば、電力料金は2010年度比最大31.3％
上昇し、2人以上世帯の家計の年間電力消費支出は3.7万円
の増加が見込まれる。
（ダイヤモンドオンライン 気づけば収入ダダ下がり、支出ダダ
漏れの二重苦に！直近データから見える「家庭破綻時代」の
近未来図参照 http://diamond.jp/articles/-/24054?page=5）
収入は減少し生活費は増える。このことは多くの国民が実感として
感じており、そのことが消費を抑え景気を低迷させるという悪循環
である。企業リストラによる失業の増加がそれを助長している。
日本ではこの悪循環が既に20年以上継続し、驚くべきことに名目
ＧＤＰは全く成長していない。
その結果世界の中での日本の地位が低下するだけでなく、国民生
活を蝕み、国民の自国に対する信頼感を奪っていった。
今の状況で、上記の国民負担増がそのまま実施されれば、さらに
10年以上日本の衰退が続き、家庭生活だけでなく国家そのものも
破綻しかねない。
それを避けられるのは経済の活性化だけであり、政治は、非常
の手段をとってでも、一刻も早くこの経済低迷から脱却する手を講
じることが必要である。
しかし、日本の政治がとろうとしているのは、常識や既得権益に縛
られた従来通りの手法である。
国家財政は確かに危機的状況だが、増税しても解消できる段階は
既に終わっており、今優先させるべきは財政改善ではなく、経済の
活性化と失業の解消である。
円高がその障害になっているなら円安にすればいい。他国の批判
を恐れて手をこまねいている段階はとうに終わっている。
従来の常識や他国の意向に制約されることなく、経済活性化のた
めにはどんなことでもできる政権が今の日本には必要である。
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