日本の政治にとって大いに良いことである。
ただ、気になるのはその財政基盤である。選挙費用に必要な
最低限の資金は候補者個々に負担してもらうとのことだが、そ
れで必要な資金が全て賄えるわけではない。
全国的に候補者を数百人規模で擁立するとすれば、他にも
多額の資金が必要となる。
その金額は橋下氏の主催するパーティだけで賄える規模で
はない。
実際のところは、関西圏の企業を中心に大阪都構想を指示
する企業経営者等から資金が集まっているというニュースが
流れている。
国政進出に関しても、大阪維新の会の政策に同調する企業
経営者層からの資金援助が期待できるらしいとの観測がな
がれている。
これは選挙戦を戦う上ではやむをえないことであり、これに
対し否定的見解を言うつもりはない。
しかし、経営者層にだけ資金を依存することが状態化すれば
大阪維新の会の政策もいずれ一般国民よりは経営者層より
にならざるをえなくなる。
大阪維新の会が、同会に期待している一般国民のための政
党でありつづけるためには、政治資金においても一般国民
に依存する割合を一定水準維持する必要がある。
寄付金のような一時的なものだけでは、それは不十分であり、
国民を党員組織や党友組織に結集し、その会費という形で集
めるのが望ましい。
百万人規模の党員とそれを上回る党友に支えられる体制を
確立することで、大阪維新の会は従来の議員政党と一線を
画す、一般国民のための政党になるだろう。
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