るニュースが流れた。この人事では１１年ぶりに事務次官
経験者の駐米大使起用が復活するなど外務省の利益に
沿ったものとなっている。
この人事に関し、野田佳彦首相をはじめ官邸が外務省をコ
ントロールできていない実態が浮き彫りになった。
人事案を協議する官邸の「閣議人事検討会議」の手続きに
入っていないにもかかわらず「内定」情報が流されたのだ。
官邸筋によると首相は、「大使人事の話は話題になったこ
とはあるが了承した覚えはない」と不満をもらし、政府関係
者も２１日の時点で大使人事が検討会議の議題に上がっ
ていないことを認めた上で「正式にかかっていないものが独
り歩きした」と怒りをぶちまけた。と産経ニュースは伝えている。
これが事実であれば、当然政府はこの人事を撤回すべきで
ある。
しかし、おそらくこのまま決着する可能性が高い。
政治主導を主張してきた民主党の公約は、他のマニフェスト
の公約と同様に守られることはない。
官僚サイドは完全に野田内閣をなめており、情報を流せば
それを拒否する力はないと見きっている。
このように、国内の官僚勢力にすら完全に足元を見られる
政権が外交問題で他国に対応できるはずもなく、国益を守
るためにも一刻も早く衆議院を解散し、新しい強い政府が
誕生することを期待する。
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