いとか伝えられているが、今の中韓の日本に対する対応は
日本という国が恐れるに足らない国家であると位置付けて
いることを明確に示している。
残念なことに、この中韓両国による日本への評価は間違って
いるとは言えない。現在の日本は確かに一流国家の座から
滑り落ちつつある。
この責任ははどこにあるのだろうか？
テレビを見ると自民党議員が得意そうに、この責任は民主
党政権にあるとしゃっべっている。全く反省がない。
確かに鳩山のアホは日米関係を傷つけたかもしれない。
菅や前原、野田といった民主党幹部の外交対応はお粗末で
あることは事実である。
しかし、それは些細なことである。最も大きな原因は日本の
経済的力の低下である。
そして、その責任は民主党にもあるが自民党により大きいこ
とは明白である。
そのことを全く理解しておらず反省も無いという時点で自民
党に政権を委ねることはできない。
日本が中韓等の隣国に侮られず、アメリカの頼れるパート
ナーとしての地位を維持するには、経済の回復が不可欠
である。
しかし、民主党や自民党がとろうとしている政策は増税に
よる日本経済弱体化策である。
これでは、日本は完全に沈没してしまう。竹島や尖閣が名実
共に日本の領土から失われるのに10年もかからないだろう。
年間の収支不足額40兆円、借金総額1000兆円は増税で
解消するには100年以上かかる。
この間成長がストップすれば財政問題が万一解消したとし
てもその頃日本は最貧国である。
できることは全て行い、経済を再建することが正しい道であ
り、そこにはタブーは存在しない。円高が経済を妨げている
なら大量に通貨を刷ってでも円安にすればいい。
ハイパーインフレなど気にする必要もない。戦後のハイパー
インフレも克服には10年もかかっていない。
無策のまま30年も経済低迷を放置することこそが問題なの
である。
今日本人は自分たちがゆでガエル状態に陥っていることを
良く認識すべきである。
しかし、この政策がとれる時間もだんだん無くなってきている。
日本から有望な産業が消えてしまった後では、何をしても立
ち直れない。一刻も早く日本の産業が強いうちに思い切った
経済活性化策をとることが必要である。
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