巻き込み激しくなることはあっても沈静化することは望めない。
互いに戦争状態になるリスクは現状きわめて低いと思われ
るが、対立関係が激化し事業を行う上でのリスクが大きくなる
ことは容易に想像される。
日本企業はこの両国、特に中国において多額の投資を行って
いるが、万一中国での事業がストップする状態に至った場合
でも、致命的なダメージを蒙らないよう経営戦略を見直す必要
がある。
今日までの投資についてはやむをえないが、今後多額の中国
向け投資を行い、日中間の対立激化により損害をこうむること
があれば、その責任は投資を決定した経営者が負わねばなら
ない。
また、韓国や中国との関係が悪化し、仮想敵国状態となりつつ
ある現状を見るならば、安易に韓国や中國の企業と提携し、日
本の貴重な技術を流出させる行為は利敵行為と言わざるを得
ない。
以上二つのことを日本の企業経営者に警鐘する。
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