主要工場に加えシャープの技術も海外メーカーの手に落ちて
しまうだろう。
この危機は如何にして生じたものであろうか？
勿論シャープ経営陣の経営失敗が原因であることは当然で
あるが、それと同じぐらい責任を負うべき失敗がある。
それは、政府による唐突な地デジ化の強行である。
ある時点で一斉にテレビを地デジに切り替えれば、少なくとも
5年程度は買替需要がおこらないのは容易に想像できる。
テレビ主体の事業展開を行っている企業にとってはその5年
間をどう切り抜けるかは死活問題である。
しかし、シャープだけでなく、パナソニックやソニーといったテ
レビ依存度の高い企業はいずれも苦境にあえいでいる。
つまり、何の準備もしていなかったのである。その結果が日
本の電器産業の凋落であり、日本経済の弱体化である。
政府が推進した地デジへの一斉切り替えは個人にも多くの
負担を強いた。しかし、それで何かメリットがあったかというと
何もない。
地デジ化の強行は国民の金を浪費させ、日本をリードしてき
た産業を弱体化させ失業者を増加させただけであった。
この責任は誰がとるのだろう。
かって当時の通産省は日本の半導体メーカーにＭＰＵ分野か
ら撤退しメモリー分野に集中するよう行政指導し、日本の半導
体産業を葬った。
現在の富士通やＮＥＣの低迷はその結果である。
今度は総務省が地デジへの一斉切り替えを強行し、日本の
発展を支えてきた家電産業を葬った。
地デジ化には様々な総務省利権の存在が指摘されている。
国民が望んでもいないことを官僚主導で実現しようとする時
は要注意である。
自らの利権を膨らませるだけでなく、社会に甚大な被害を与
えることが多い。
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