ことを放棄したかのような対応を続けている。
李明博が本音をもらしたように、国力の低下した日本は
恐れずに足らず、という認識が韓国だけでなく、隣国に
蔓延している。
これは放置できない事態である。勿論今の日本に軍事的
な行動をおこす力も体制も無い。
しかし、このまま大使の一時召還のような形式的措置だけ
で終われば日本への侮りは周辺国に拡散するばかりである。
それでは、日本は韓国に対しどんな報復措置がとれるだろ
うか？
一般的に考えれば、韓国製品の不買運動や、韓国への部品
輸出禁止や韓流ドラマの拒否運動、韓国観光の取りやめ等
である。
しかし、どれもあまり韓国にとってはダメージを与えそうもない
し、おおっぴらに行うと国際社会の批判を受ける。
最も効果がありそうなのは韓国に対する通貨・金融攻撃では
ないあろうか。
今、韓国は意図的にウォン安政策をとっており、これが韓国産
業の競争力に寄与している。
これを逆手にとり、韓国の株式・再建・通貨に対し投機的な攻
撃をくわえてはどうだろうか？
ヘッジファンドに多額の資金を委託しウォン高を仕掛け、ある
程度上昇すれば今度は一挙に売却し暴落させ韓国経済を混
乱させる。
日本と韓国の経済規模の差と、円高とウォン安と条件はそろっ
ており戦略的に攻撃すれば、韓国経済の混乱に成功する可
能性は高い。
日本が表に出ることなく、韓国経済に致命的な打撃を与える
ことで、日本の権益を侵す国に対してはそれ相応の報復を行
う。
日本の豊富な資金的パワーを無策にアメリカに提供するだ
けでねく、武器として活用する方法を検討することも日本の権
益を守るためには必要である。
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