しかし、今回消費税の増税で苦しむのは消費者だけではなく、
企業や事業者の負担もかなり大きいはずである。
しかし、何故か経済界は一貫して消費税増税に賛成である。
これは、別に彼らが身を犠牲にして国家の財政改善を図る、
という愛国精神に溢れているからではない。
経済会を牛耳っているのは、下請けを使い製品を輸出
している大企業である。
彼らにとって消費税ほどありがたい税金はない。
仕入消費税は増税分を下請け業者に負担させることで負担
にはならない。
また、輸出時に還付される輸出割り戻し税は税率が高いほど
多くなる。
つまり、消費税が高ければ高いほど彼らの収益は増すのだから
増税に賛成するのは当然である。
一方で、中小事業者はそうはいかない。下請業者は仕入れは
上がるが価格にそれを上乗せできず、収益が増税分減少する。
最終消費者に販売する場合でも、増税分を価格に上乗せすれ
ば売上が減少し収益が減少する。
結局事業者の大部分にとって消費税増税はマイナスになるが、
声の大きい大企業が牛耳る経済界は消費税増税を歓迎する。
これが現在の日本の構図である。
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