閣不信任案を提出する方向でまとまった。
不況期の消費増税のような国民生活に大きな影響を与える
法案は国民の意向を確認してから実施するのが当然であり、
これを無視して独断しようとする野田内閣に対しこれは当然
の対応である。
一方で自民党は増税法案成立後に解散確約しないと参議
院で問責決議、衆議院で内閣不信任案を出すと迫っている。
公明はこれに同調するものと思われる。
党利党略以外何も考えていない、如何にも自民党らしい醜悪
な対応である。
いずれにしろ、政治的混迷により増税法案成立前に衆議院解
散の芽がでてきたことは日本国民にとって良いことである。
このまま消費税増税法案が成立し実施されることになれば、日
本にとっては大きな不幸である。
20年以上継続する世界でも唯一といえる経済低迷のさなかに
あるにも関わらず、消費税増税、電気料金の値上げ、社会保
障負担の増加、減税措置の廃止と消費需要を減少させ、市場
としての日本の価値を減少させる措置を矢継ぎ早に実施し、そ
の果実を無駄な公共投資で浪費すれば、今度こそ日本は立ち
上がれない不況と破滅の時代に直面することになる。
次の選挙で自民。民主両党を葬り、像是右方案を潰すことが日
本復興の最後の機会である。
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