首相でも知事でも視聴でもそうだが、その政治家が選挙民の
ために政治をやってくれるか否かは官僚に対する姿勢でわ
かる。
国でも地方でも政治を行うには官僚の助けが不可欠であり、
どうしても彼らに頼ることとなる。その結果政権をとったとた
んに選挙前には厳しく批判していたはずの官僚批判が影を
潜める。
それが典型的に表れたのが民主党である。自民党の官僚
政治に対するアンチテーゼとして発足したはずの民主党は
いつのまにか自民党と同様の官僚寄り政権となってしまっ
た。
年金財源の不足については過去何度も言われてきたが不当
に優遇されている共済年金については手がつけられてこなかっ
た。
世論の圧力に押されようやく見直されるようになったが、公務
員の特権は隠れて維持される可能性が高い。
2012年8月現在保険料率は会社員16.412％，公務員15.862％
であるが、この格差は2018年まで放置される。
また、共済年金の職域部分については廃止するが、別途法
律を制定するとしており、官僚優位が残る可能性がある。
いずれにしても、一元化の実施は2015年10月とされており、
消費税増税の迅速さと比較しあまるにも遅い。一元化前の退
職者には従来通り有利な共済年金を生涯支払うとしており、
財政難を強調しているのであれば、即座に統合するのが本来
であり、できるだけ公務員に有利に配慮しようという姿勢が目
につく。
日本の政治を国民に取り戻すには公務員を共産国のような
特権階級から本来の公僕の戻す必要がある。
これができるのは、現在それを実証している大阪維新の会
以外にはないように思う。
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