本再生戦略を閣議決定した。
重点分野の施策には１３年度予算で特別枠を設けて資金を
集中的に配分する。
日本の再生をこの３分野を重点に行うこと自体にも大いに疑
問がある。
環境では新車販売に占める電気自動車など次世代自動車の
比率を最大５割に高めることを考えているが、これは液晶テレ
ビの二の舞になる可能性が高い。
また、農業分野ではカロリーベースの食料自給率を５０％に引
き上げることを目標にしているが、これでは農水省の農業政策
を追認するだけのものである。
この3分野を発展させ日本再生の核にしようとするなら、政府が
資金を投入するより、余計な規制をはずす方がよほど効果的で
ある。
特に農業や医療の分野では発展を妨げている参入規制がある
ことから、これを全廃し企業に開放することで資金を投じること
なく大きな発展が期待できる。
また、環境分野においても、無駄な規制を廃止すれば多くの
ビジネスチャンスが誕生する。
要するに、日本を発展させる道は政府が資金を投じることでは
なく、発展の妨害となっている余計な規制を撤廃することである。
しかし、既得利権者と密接につながった民主党や自民党の政府
にはこれは決して実現できないことである。
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