によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は
３６８８億円の赤字（前年同期は９２１億円の黒字）だった。
原因としては、世界的な景気減速を反映した船舶やコンピュ
ーター向けの部品、科学・光学機器などの輸出減少。火力発
電向けの液化天然ガスの輸入増加等が挙げられている。
これらは、しかし一時的に終わる要因ではない。自動車輸出
に過度に依存する日本の輸出は、自動車生産の海外移転の
増加で減少傾向は避けられない。これに、日本企業の競争
力低下と海外流出が今後の輸出減少と輸入増加につながる。
反原子力の高まりと安定性の無い太陽光発電や風力発電へ
のシフトは火力発電依存にならざるをえず、燃料の輸入はます
ます増加すると思われる。
結果的に日本の経常収支の赤字体質が定着することになり、
資本収支は当面黒字が継続するものの円安につながる要因
となる。
一方で、消費税増税が決定した後、自民・民主両党からバラ
マキ型の公共投資構想が次々と計画されていることから、
消費増税が実施された後でも財政・社会保障は依然として
解決不能な状況のまま残る可能性が高い。
一方で消費増税後は大幅な景気縮小の可能性が高く、それ
が現実になれば、外国投資家視点では、消費税を増税しても
日本の問題は何一つ解決されないばかりか、景気も貿易収支
も悪化した、ということになり、消費増税後の結果が統計表で
開示される2018年以降になると、海外からの円売り圧力が強
まる可能性は極めて高い。
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