美グループＣＯＯが、傘下の野村証券の社員が、企業の増
資情報を事前に顧客に伝えていた責任を取って辞任する方
針を固めた。
野村のインサイダー体質は今に始まったものでなく、企業の
モラル低下の責任は経営者にあることから、この辞任は当
然である。
しかし、日本の大手証券会社について言えば、この情報流出
以上に責任を取るべき事項がある。
それは、東京市場を外資の草刈り場とし、日本の投資家が安
心して投資できる市場でなくしてしまったことへの責任である。
今や、東京市場の扱い高の過半数以上は欧米投機資本に占
有され、複雑かつ非合理なシステム取引が幾重にも張り巡ら
され、日本の投資家が自己の判断で安心して参入できる環境
でなくなっている。
結果、東京市場は企業が低利で安定的に資金を調達するこ
とも困難になっている。
日本の証券会社はいずれも世界の証券会社との競争に敗れ、
収益、株価共に悲惨な状況にあるが、これは皆自業自得である。
外資と同様なデリバティブ取引で短期的な利益獲得を図り、自
らの畑である東京市場を荒らすのではなく、東京市場を十分に
耕して国内投資家が安心して投資できる市場にしない限り、証
券会社の業績回復が不可能なだけでなく、折角の日本の余剰
資金を国内投資に活用することもできない。
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