平均７円で決着し744円になった。
焦点となったのは、最低賃金で働く人の手取り収入が生活保
護の支給額を下回る「逆転現象」の解消だが、今回もほど遠
い結果となっている。
厳しい中小・零細企業の経営状況や復興が遅れている被災
地のことを考えれば、やむを得ない。というのがその言い訳
だが、こんなことをやっていてはいつまでたっても日本の産
業構造は変わらない。
はっきりいって、ロクな賃金も払えない企業が存続している
ことが日本経済にとって阻害要因である。
低賃金で無意味な低価格競争ばかりしているから、付加
価値の高い儲かる事業は生まれてこない。
これが日本企業全体の体質になっていて、折角良い技術
が生まれても過当な低価格競争で結果的に付加価値の
少ない儲からない事業になってしまう。
半導体や液晶テレビ、太陽光発電等がその典型である。
日本企業には、価値のある物はその価値にふさわしい
価格で販売し利益をしっかりと確保するという基本的姿勢
が無い。
その原因が低賃金に依存して安易な価格競争に走るという
体質である。その構造を支えているのが、下請け企業への
安値受注の強制であり、それを支える中小企業の低賃金で
ある。
生産工程の低価格化ではなく、商品企画段階で勝負でき
ない限り、日本は何時までたってもアメリカやヨーロッパの
ような高い付加価値を持つ商品で優位に立てない。
最低賃金は思い切って1000円程度まで引き上げるべ
きである。それでは採算の取れない企業は雇用を減ら
し生産性を上げる努力をすればいい。それでもだめなら
廃業すべきである。
生産性の低い企業が安値で受注することが、付加価値
の高い企業の発展を妨げ、結果日本経済の変革を遅ら
せる。
日本が今の危機を脱却するためには、儲からない企業
が退場することが必要である。
こんなことを言うと雇用はどうなる、という声が聞こえてき
そうだが、自分の食い扶持ぐらい人に頼らず自分で考え
て自分で稼ぐ。
今、日本がダメなのは、この精神が欠けていることにある。
人に雇われるだけが人生ではないだろう。
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