法案の修正協議で合意した年金受給者向けの給付金制度
の概要を民主党の関係会議に示し、了承された。
新制度の名前は「年金生活者支援給付金」。住民税非課税
世帯で、年金を含む所得が年７７万円以下の年金受給者約
５００万人に、年金保険料の納付期間に応じて月最大５千円
を支給。保険料の免除期間があれば別途、月最大約１万７００円
を支給する。
これこそ税金の無駄遣いの典型である。月5000円支給して
も何の効果も無い。マクロ経済やミクロ経済にほとんど効果が
無いのは当然であるが、支給対象者の生活面でも5000円収
入が増えたところでその効用はほとんど期待できない。
経済面で多大な悪影響を与えるデフレ下の消費税増税を強行
した結果がこの無駄遣いである。
日本を救うためには、何が何でも次の選挙で増税派を落選させ
消費税増税を白紙に戻す以外にない。
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