記念フォーラムであいさつし、わが国の内需は全体として堅
調に推移しているとした上で、欧州の問題に起因する市場の
動揺などの下振れリスクが収まれば、日本は今年度２％上
回る成長が可能になる、と述べた。
また、安住淳財務相は１２日午前の衆議院予算委員会で、
日銀の金融政策について、物価上昇率１％のゴールを早い
段階で実現することがデフレ脱却につながるとの認識を示
した。
これらの発言でわかることは、安住には日本の経済の問題
点が何一つ理解できていないことである。
日本が現在好調なのは、ようやく遅ればせながら復興作業
が本格化したからにすぎない。
しかし、遅きに失しており日本経済には既に消すことのでき
ない傷が生じている。日本が本格的に回復基調に入るには、
国民が安心して消費できるような環境が整うことが必要だが、
事態はその逆に進んでいる。
金融をいかに緩和しても、国内消費が拡大し、その資金を使
い投資すれば利益が出るという見通しが立たないと投資に
結びつかない。
安住財務大臣の言う物価上昇は、経済成長ではなく、円安に
よる物価上昇で2018年までに達成されるだろうが、これは悪
しきインフレの前兆にすぎない。
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