加問題で、８月中に参加を正式決定し、米国など関係９カ国
に通告する方針を固めた。
消費税増税問題といい、ＴＰＰといい共に日本国と国民の
将来に重要な影響を及ぼす事項である。
これを決定するのが、国民から1ケタ程度の支持しか受けて
いない野田政権であるところに日本国民の不幸がある。
例えば、今総選挙を実施すれば民主党の敗北は決定的であり、
野田政権が存続する可能性はゼロといっても過言ではない。
野田政権がＴＰＰ党の重要事項を決定できるのは、単に選挙の
時期の都合にすぎない。
ある程度支持率が低くなれば、それは国民の意思を代表する
政府とは言えない。まして、政権を獲る契機となった総選挙で
掲げた公約を全て反故にしても政権の座に居座る政権は民主
主義政権とは言えない。
現在のようなマスコミの恣意的な世論調査ではなく、信頼性の
ある世論調査システムを整備し、この結果がある一定水準を
下回れば、衆議院の解散総選挙を義務づけるシステムも検討
すべきである。
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